2005-04-27 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
これだけの大規模な重大な瑕疵が発生いたしましたのは、私ども、昭和三十年、日本住宅公団発足以来、約半世紀近く住宅を建ててきておりますが、全く過去に例のない瑕疵が発生したわけでございまして、その原因でございますが、一義的には、そこの工事を請け負いました施工業者の施工及び施工管理が著しく不適切であったということがまず一義的な原因でございます。
これだけの大規模な重大な瑕疵が発生いたしましたのは、私ども、昭和三十年、日本住宅公団発足以来、約半世紀近く住宅を建ててきておりますが、全く過去に例のない瑕疵が発生したわけでございまして、その原因でございますが、一義的には、そこの工事を請け負いました施工業者の施工及び施工管理が著しく不適切であったということがまず一義的な原因でございます。
○石川政府参考人 成田の住宅防音工事あるいは移転補償等の環境対策費でございますが、これも昭和四十一年に空港公団が発足しているわけでございますが、昭和四十一年の空港公団発足から平成十四年までの間で総額で約二千八百億円でございます。最近の五年間の平均では、一年当たり約百七十六億円でございます。
それからもう一つ、これは、都市再生機構は主な業務の二番目に、既存賃貸住宅の管理と家賃の回収でしょうね、と再整備を対象とする二百万人の居住者、大変なこれは住宅公団発足以来の資産を持っているわけでございます。
これは、補給金について例を申し上げますと、平成十一年度の都市基盤公団発足時点で大体千百七十七億あったやつが十五年度予算では五百十九億というふうになっているというようなこともございまして、そういう減少する要素もあるわけでございます。
昭和三十年に日本住宅公団発足いたしました。それ以来、昭和五十六年、さらに平成十一年、二度にわたる大きな改革が今日まで行われてまいりました。その上で、今般、自主性、自律性を重視した独立行政法人化として生まれ変わることになりまして、多くの人が新しいまた機構でスタートするんだということで期待をしている旨もあります。
公団発足以来、総計で六千八百ヘクタール、山手線の中よりもちょっと広い面積なんですが、これだけの面積を既に譲渡済みでございます。譲渡相手は産業界の事業主体あるいは民間の方々という、それから公共団体あるいは学校教育機関、それぞれの地域の特性に応じた都市計画、あるいは産業開発計画、そういうものに基づいた分譲を行ってまいったつもりでございます。
実際には、こういう制度を導入する前に原価家賃制度がかなり長い間ございまして、公団発足以来、昭和五十三年まで実は家賃改定をしてこなかったというようなことがあって、かなり低位に抑えられてきた、そういう運用がされてきた実態がございます。 そこで、ちなみに御参考までに申し上げますと、低所得高齢者の特別措置を受けている世帯の方々の現実にお支払いいただいている家賃の平均は四万三千五百円でございます。
それから、石油公団発足して三十有余年たちましたけれども、この間に蓄積した技術というものもございます。この技術というものも、やはり国というものがあってこそ諸外国が、非常にそういう意味では信用があって、是非日本の技術、そういうものを提供してほしい、こういうこともございますから、こういったことをやはり国のやるべき機能として残させていただいたわけであります。
三割自主原油、日の丸原油構想を立てた石油公団発足時、これは本来なら十年後の昭和五十三年に達成される予定だったということです。 これはなぜかといいますと、発足と同時に、イラン石油のイラン国王のパーレビ国王さんと三井物産の契約により、あそこのモービルが持っていた利権を、ＡＤＭＡ油田というところを、ジャパン石油開発という会社を設立することによって二千五百万キロリットルが当時入る予定でした。
自主開発原油の持つ国家的意義は、石油開発公団発足の昭和四十年代初めの当時と本質的には現在も変わりがないと思っておりますが、改めてその国家的な意義を確認をさせていただきたいと思います。そして、そのような使命の下で石油公団が従来果たしてきた役割につきまして、どのようにその意義を総括をされておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
石油公団発足以来三十数年の成果というのはあるわけですが、今になってこれでうまくいくんだという保証はできないかもしれませんが、私が最後の機会というふうに言っているのは、本当にこのときをずるずると逃してしまった場合には一体どうなるのかということをきちんと判断しておかなければならないということでして、そういう言い方をすると、評価すれば五分五分だという以外にはありません。
○大森委員 こうした公団への批判というのは、先ほど九七年という時期が答弁にもありましたけれども、実は、一九六七年ですか、石油公団発足当初から、直後からもうあったということなんですね。これは先ほど午前中、会計検査院の方の答弁もありました。 会計検査院は何もしていないんじゃないかという追及もあったわけですが、一九七六年、昭和五十一年の会計検査、ここで石油公団について厳しい指摘をしているんですね。
○河野政府参考人 先ほど申し上げましたように、石油公団発足当時、いわゆる自主開発原油二十七万バレル、これのほぼ倍増を達成いたしました。 御指摘のように、たしか昭和四十二年だったと思いますが、石油審議会で、自主開発原油の目標を三〇％ぐらいに置くべきではないかという提言をいただいて、私どももそれを目指してやってきた、そういう面があります。この三〇％には届きませんでした。
一つは、ただいまおっしゃられましたように、私どもの都市公団発足は昨年の十月一日でございます。ただ、それは要するにスタートしたということですが、実は新公団にしなきゃいかぬという思い、あるいは作業は四、五年前から始まっておりまして、今思い起こしますと、前回の衆議院総選挙、平成八年だったかと思いますが、あの総選挙のたしかニックネームみたいなものは行革総選挙と言われたというふうに記憶しております。
公団発足以来三十一年になるわけでありますが、一度カナダのドーム社のことで昭和五十九年に国会で取り上げられたようでありますけれども、この間三十年もの間、これだけの問題が余り取り上げられなかった。先般、堀内通産大臣が一兆円を超える不良債権があると、こういう指摘をされて大変な問題になりました。その間、審議会も、事業委員会はもちろんでありますが、通産省や公団も何らの改善もしたとは思えないんですね。
七、新公団は、公団関連業務に従事する関係法人について、新公団発足後三年以内を目途に出資の見直しや整理合理化の推進に努めること。また、公団関連業務の業務契約について、関係法人との随意契約の適用を厳格に行い、競争入札を原則とすることにより、民間事業者の業務機会の拡大に努めること。 八、新公団に置かれる運営委員会に関しては、公正中立性を確保した権限の行使がなされるよう十分に配慮すること。
そういうようなことから、今回の新公団発足を契機に、市場において賃貸住宅を合理的に供給が行えるよう、あわせて家賃の決め方についても、相場ということから、近傍同種の家賃という観点からいえば、より公平、より透明性のある形で決められるわけでございますので、そういうような方式に変える趣旨でございます。
〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕 いずれにしてもこれは、現在こういうことはいずれも予定でございますので、新公団発足となります暁までには、国会での御審議等も含めていろいろ御意見を伺いながら策定していきたいと思っております。
八 新公団は、公団関連業務に従事する関係法人について、新公団発足後三年以内を目途に出資の見直しや整理合理化の推進に努めること。また、公団関連業務の業務契約について、関係法人との随意契約の適用を厳格に行い、競争入札を原則とすることにより、民間事業者の業務機会の拡大に努めること。 九 新公団は、関係法人を含め、財務内容等の情報公開を進めることにより、公平、透明な業務運営を行うよう努めること。
実は、公団発足以来私どもに基本問題懇談会、先ほどから出ている家賃部会もその中にございますが、私的な諮問機関の基本問題懇談会でも大変有益な御意見をいただいていますが、今度は法律に基づいて、中長期的な業務運営に関する重要事項を各界の有識者に御審議いただけるわけですから、私は公団運営にとって大変役に立つことになると思っております。
日本住宅公団発足以来四十四年を経まして、百四十万戸を超える住宅、そして一万二千ヘクタールを超える宅地供給、百二十カ所を超える都市再開発事業を達成した現状でございますけれども、公団を取り巻く情勢の変化は大変なものがございまして、今その改革が迫られておるわけであります。
いずれにしましても、そういうような措置を、私どもとしては、せっかく国がこの公団発足を機にお認めいただいた制度を十分活用いたしまして、公団の制度では限界がもちろんあるわけでございますけれども、可能な限り現入居者が住み続けられるように、いろいろな手だてを講じてまいりたいと思っております。
私どもは、今までも意見交換なりもろもろの調査をやってきておりますが、ただいまお話のありましたように、新公団発足でございますから、これを機会に公団の住宅に求められる管理の方向について居住者に新たにアンケート調査を実施しまして事業に反映させてまいりたい、かように考えております。
これは公団の運営とも絡むから、私は、今緑資源公団発足に当たって、後になって、やはりこの程度のことであれば都道府県でもやれたのにということにならぬような体制を、出発に当たってとっていただきたいというふうに思います。
次に、支社でございますけれども、農用地公団、現在四つございますが、緑資源公団発足後五年間で廃止いたしまして、その業務等につきましては、現在の森林公団の六支所を全国七つに再編して、これを引き継ぐことにいたしております。
住都公団全体の借り入れに対する返済の見通しでございますが、資金運用部から、公団発足以来、累計で十五兆円余り借り入れておりますが、これまでにも、約定に従いまして、五兆何がしはきちっと償還いたしております。現段階では残高九兆四千億円でございますけれども、現段階での見通しでは、賃貸住宅の事業収入等々によりまして、償還計画には支障がないというふうに考えております。
御案内のとおり、公団賃貸というのは大都市地域の勤労者のためにということで、公団発足以来非常に努力をしてストックの積み重ねをやってきているわけでございますが、今現在新しく建てました賃貸住宅の家賃、これは全国ベースでいきますと八万五千円ぐらいでございます。それから、首都圏一都三県で申し上げますと九万四千五百円ぐらいでございます。